新築時の登記には、物理的な情報を登記する表題部の登記と権利の内容を登記する権利部の登記に分かれます。表題部登記に関しては土地家屋調査士、権利部の登記に関しては司法書士の専門分野になります。当事務所は土地家屋調査士事務所であり、権利の登記に関しては、依頼者の方の要望があれば、お値打ちな提携司法書士事務所を紹介させていただいております。見積もりに関しては表題部が当事務所から、権利部は提携司法書士事務所からそれぞれ分けて、出しております。

 

 

 

 

 

（消費税別）

古い建物を取壊し新築建物を建築する場合で、古い建物の登記が残っていた場合滅失登記をする必要があります。

【追加料金の発生するケース】

・古い建物の名義人が死亡し相続が発生していた場合
・取り壊した建物が法務局の資料から特定するのが困難な場合
・その他特別な事情がある場合

土地地目変更登記・建物滅失登記単体の依頼については３０，０００円で承ります。

（消費税別）

 

所有権の登記に関しては司法書士事務所を紹介させていただき、そこから見積りさせていただきます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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