当事務所は新築登記を専門で行っている為、登記業務の徹底した効率化が可能になり、無駄を省いております。登記代理申請業務もサービス業だと考えております。低価格によるサービス品質の劣化はありません。土地家屋調査士として責任を持って業務を遂行していきます。

 

添付書類の一部を依頼人の方に揃えていただくことによって、当事務所が書類をそろえる手間の低減させていただいています。

住民票の移動と取得は市役所に手続きに行くことになりますが、誰に依頼したとしても必ず必要になります。その他の書類はダウンロードして印刷記入するのみです。あとは施工会社の担当の方に書類を依頼し、まとめて送っていただくだけです。

昼間仕事で忙しい方も安心してご依頼ください。

 

新築登記をするには、現場の調査をし、管轄の法務局に申請をしなければなりません。

業務範囲を限定することによって、現場調査や申請先をまとめて効率化をおこなっております。

電子化を推進し、オンライン申請に関しても積極的に活用しております。

オンライン申請をすることで、所有権登記の登録免許税が減免され依頼者の利益にもなります。

 

インターネットを通じて依頼者の方と直接やり取りするため、インターネットの広告費のみで、営業に関わる宣伝費や労務費、紹介費等の販売コストが一切ありません。

無駄な事には費用をかけないことにより、低価格の報酬額を実現しました。

 

建物を新築されると思わぬ出費がかさみます。新築建物の登記費用は建物の建築予算に含まれていて値段交渉がしにくい部分であり、多額な建築費用に対してかすみがちです。数千万の中の数万円の節約ではありません。毎月の給料の中の数万円の節約です。忘れがちな登記費用を節約し、家具や電化製品にあてていただきたいと考えております。

依頼者の方の新たな門出をお祝いさせていただけたら嬉しく思います。