新築建物課税標準価格認定基準表


全国の新築建物課税標準価格認定基準表のリンク集です。(平成26年3月時点)

所有権保存登記の登録免許税の計算にお使いください。


【新築建物課税標準額】=建物の延べ床面積(㎡)×管轄法務局価格認定表の単価(円)
1,000円未満切り捨て

【登録免許税】=【新築建物課税標準額】×0.15%(住宅用家屋の場合)
×0.4%(居宅以外の場合)
※100円未満切り捨て

北海道地方(札幌法務局管内)

 札幌法務局管内

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 旭川地方法務局管内

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 釧路地方法務局管内

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 函館地方法務局管内

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東北地方(仙台法務局管内)

 青森地方法務局管内(青森県)

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 秋田地方法務局管内(秋田県)

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 盛岡地方法務局管内(岩手県)

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 山形地方法務局管内(山形県)

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 仙台法務局管内(宮城県)

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関東・甲信越地方(東京法務局管内)

 東京法務局管内(東京都)

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 横浜地方法務局管内(神奈川県)

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 さいたま地方法務局管内(埼玉県)

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 千葉地方法務局管内(千葉県)

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 水戸地方法務局管内(茨城県)

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 宇都宮地方法務局管内(茨城県)

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 前橋地方法務局管内(群馬県)

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 静岡地方法務局管内(静岡県)

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 甲府地方法務局管内(山梨県)

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 長野地方法務局管内(長野県)

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 新潟地方法務局管内(新潟県)

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中部地方(名古屋法務局管内)

 名古屋法務局管内(愛知県)

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 津地方法務局管内(三重県)

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 岐阜地方法務局管内(岐阜県)

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 福井地方法務局管内(福井県)

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 金沢地方法務局管内(石川県)

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 富山地方法務局管内(富山県)

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近畿地方(法務局管内)

 大阪法務局管内(大阪府)

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 京都地方法務局管内(秋田県)

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 神戸地方法務局管内(兵庫県)

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 奈良地方法務局管内(奈良県)

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 大津地方法務局管内(滋賀県)

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 和歌山地方法務局管内(和歌山県)

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中国地方(広島法務局管内)

 広島法務局管内(広島県)

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 山口地方法務局管内(山口県)

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 岡山地方法務局管内(岡山県)

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 鳥取地方法務局管内(鳥取県)

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 松江地方法務局管内(島根県)

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四国地方(高松法務局管内)

 高松法務局管内(香川県)

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 徳島地方法務局管内(徳島県)

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 高地地方法務局管内(高地県)

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 松山地方法務局管内(愛媛県)

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九州地方(福岡法務局管内)

 福岡法務局管内(福岡県)

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 佐賀地方法務局管内(佐賀県)

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 長崎地方法務局管内(長崎県)

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 大分地方法務局管内(大分県)

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 熊本地方法務局管内(熊本県)

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 鹿児島地方法務局管内(鹿児島県)

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 宮崎地方法務局管内(宮崎県)

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 那覇地方法務局管内(沖縄県)

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