新築建物課税標準価格認定基準表
全国の新築建物課税標準価格認定基準表のリンク集です。(平成26年3月時点)
所有権保存登記の登録免許税の計算にお使いください。
【新築建物課税標準額】=建物の延べ床面積(㎡)×管轄法務局価格認定表の単価(円)
1,000円未満切り捨て
【登録免許税】=【新築建物課税標準額】×0.15%(住宅用家屋の場合)
×0.4%(居宅以外の場合)
※100円未満切り捨て
札幌法務局管内
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旭川地方法務局管内
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千葉地方法務局管内(千葉県)
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岐阜地方法務局管内(岐阜県)
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京都地方法務局管内(秋田県)
神戸地方法務局管内(兵庫県)
奈良地方法務局管内(奈良県)
大津地方法務局管内(滋賀県)
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山口地方法務局管内(山口県)
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鳥取地方法務局管内(鳥取県)
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高松法務局管内(香川県)
徳島地方法務局管内(徳島県)
高地地方法務局管内(高地県)
松山地方法務局管内(愛媛県)
福岡法務局管内(福岡県)
佐賀地方法務局管内(佐賀県)
長崎地方法務局管内(長崎県)
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大分地方法務局管内(大分県)
熊本地方法務局管内(熊本県)
鹿児島地方法務局管内(鹿児島県)
宮崎地方法務局管内(宮崎県)
那覇地方法務局管内(沖縄県)